電気料金が高い！その仕組みを解説＆これからに備えよう

３人の男の子を育てる５人家族のママことハレバレちゃんです。最近、「電気代請求がとんでもなかった！」という阿鼻叫喚の場面によく出くわします。寒くなってきてエアコンや暖房器具が出てくると元々電気料金は上がるものですが、今季はそんなレベルではないようです。今回は電気料金の仕組みについて解説してみたいと思います。ご自身の電気料金の高騰の原因を見つけてみてくださいね。

はじめに

ハレバレちゃんのブログの柱から、今回の記事に該当するテーマはコチラです♪

最近、話題の電気代高騰についてのオハナシです。節電についても考えなきゃと思いつつ、まずは基本的なプランのオハナシです。

電気代の仕組みを学ぶ

電気代は契約内容にもよりますが、おおまかに言えば「基本料金＋電力量料金＋燃料費調整額＋再生可能エネルギー発電促進賦課金」となっています。
基本料金以外は単価に使用料を掛けて算出されますので、使えば使うだけ金額は上昇します。

※今回はこの「燃料費調整額」について話をしていきます。基本料金や電力量料金、再エネ賦課金の仕組みについては触れていませんので、ご了承ください。

またこの先で説明している数字は、大手電力10社の燃料費調整額 単価の推移表を参考にしています。各電力会社の詳細な単価がわかりやすく載っていますので、ぜひご自身のお住まいの電力会社をチェックしてみてくださいね。

電気量料金は新電力に乗り換えたり、ガスとセットにしたりすることで料金が押さえられます。また地域電力会社（東京電力、関西電力等）でもナイトプランのような時間帯で料金設定を変えたり、独自のポイント制度を設けたりすることで、オトクに使うことができます。

しかし。

昨今の電気料の高騰は「燃料費調整額」の影響が大きいです。

これが昨今の世界情勢の影響を受けて高騰しているんですね。

電力会社によって単価が異なりますが、2022年12月で一番高いのが沖縄電力の17.98円です。一番安いのは九州電力の7.55円、利用者が一番多い東京電力は11.9円という風に結構開きがあります。

2023年１月～９月は政府の負担軽減策で７円安くなります

燃料費調整額の単価がこのままどんどん上がれば、電気代は青天井！！死人が出るよ！ということで、政府も国民の負担を軽減すべく対策を講じています。それが「燃料費調整額」を７円値下げするというものです。

経済産業省のＨＰです↓

電気・ガス価格激変緩和対策の実施のため、電気・ガス料金の値引きを行うことができる特例認可を行いました

上記で説明した燃料費調整額は１月も２月もさらに上がることがすでに判明しています。

しかし、政府による負担軽減策により単価が７円マイナスになります。よって、12月よりも抑えられることになりました。

例えば、沖縄電力の2023年2月は19.43円と発表されていますが、そこから7円マイナスすることにより12.43円となります。

市場に連動する燃料費調整額に振り回されている我々ですが、実は燃料費調整額を抑えることができるプランが存在するのです。

昔からある「従量電灯プラン」が最強だった！

従量電灯Ａとか従量電灯Ｂとか聞いたことありますか？今の「夜トク」とか「ファミリープラン」とか「トクトクプラン」とかそんなオシャレ（？）な名前じゃない昔からある契約です。ポイントもつかない（多分）、地味オブ地味なプランです（ディスりすぎ）。

いつ使っても一定の電気料金が発生する従量電灯ですが、これには最強の切り札とも言える「燃料費調整額の上限設定」というものがあります。

例えば先程からあげてます沖縄電力の場合だと、上限設定は3.98円です。

上限を撤廃しているプランでは2022年12月の燃料費調整額は500kWhの利用の場合8,990円でしたが、上限ありプランにしていると1,990円で済みます。その差は7,000円にもなります。北陸電力の上限は1.77円ですし、この上限も電力会社によって開きがありますが、それでも上限撤廃のことを思うとめちゃくちゃ安いです。

しかも！

政府の負担軽減策の７円値引きは上限ありプランにも適用されます。よって、先ほどの沖縄電力の例。

例えば、沖縄電力の2023年2月は19.43円と発表されていますが、そこから7円マイナスすることにより12.43円となります。

そもそも沖縄電力の上限は3.98円ですから、そこから７円を値引くと-3.02円になります。つまり500kWhの我が家の場合、上限ありプランにしていると1,510円が電気料金から引かれるということになります。

従量電灯最強すぎる…。

こちらのプランは往々にして電話での受け付けしかしてません。おそらく平日の昼間の時間帯しか受け付けていません。詳細は各地域電力会社のＨＰ等で確認してください。

しかし、これだけ価格が高騰している中で上限が設定されているのは消費者目線で言えばありがたいことですが、電力会社目線で見れば当然ながら厳しいわけです。そこで昨今起きているのが、「電力会社の値上げ申請」です。

各地域電力会社が値上げを国に申請中！（随時更新）

2022年11月に東北電力が申請をしたことをきっかけに、各地域電力会社が規制料金の値上げを申請しています。

燃料費の高騰などを理由にいずれも来年4月から平均で東北電力は32.94％、北陸電力は45.84％、中国電力は31.33％、四国電力は28.08％、沖縄電力は43.81％の値上げを申請しています。（ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢより）

ついに、2023年1月には東京電力も申請を行っています。

東京電力、家庭料金3割値上げ申請　燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。

北海道電力は検討中、関西電力と中部電力、九州電力は現在検討していないそうです。

新たなプランがどのような形になるかについては各電力会社のＨＰで随時確認していきましょう。

情報をチェックしつつ、とりあえず節電するしかない

ついこの前まで「新電力サイコー」「電力自由化って言われてるのに、なんでまだ大手電力会社使ってるのｗｗ」と言われてきましたが（？）、なんだかんだでもとに戻って様子見になっています。

とりあえず、国の節電プログラムである「節電チャレンジ」に申し込んでポイントをゲットしましょう。恐らく申し込むだけで2,000ポイント（このポイントが使いやすいものなのかはよくわかりません）はゲットできます。

去年より節電できる方はさらにポイントがもらえるみたいですよ。

まとめ

電気代のピークは12月と１月で、２月３月は負担軽減策が活きてきて落ち着くような気がします。４月からどうなるのかはちょっと想像できませんが。そんな状況でも自然は容赦なく寒波、大雪、寒波でもう大変なことになっていますね。

やれることをやるしかないですが、懐も寒い～。

輸入に頼る日本の弱さが出てますね。あと原発再稼働への抵抗感が余計に首を絞めていますね。３．１１の記憶がまだしっかりある中で、日本は電気をどう確保していくのかという課題があります。

庶民の家計も電気代の高騰はダメージを受けていますが、企業も相当ダメージを受けているでしょうね。（電気の契約は多岐に渡るため、今回は一部プランしか紹介できていません）工場、倉庫、店舗を持つ企業は利益を圧迫してそうです。…とちょっと投資家的な発言もしてみます。

世界情勢が落ち着くことを願いながら、出来る範囲で節電がんばりましょう。

＼応援お願いします／